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 顧問料は安いに越したことはないが、タダ安ければそれでよいのでしょうか?
現在の顧問料が著しく安い場合で、税務調査で追徴課税を何度も払っている、経営者自身が節税対策を知らず、さらに顧問税理士が何も対策の提案をしてくれない(利益が出ているのが前提)など顧問料が安すぎるために税理士から適当に扱われていることがよくあります。 
顧問料だけ安く抑えてしまい、結果的に損している場合がありますので、顧問料の安さだけに目を向けず、経営者にとって良きパートナーとしての存在になれるかという所まで考えなければいけません。
1 自社で対応できる処理やサービスがないか検討。
2 自計化、会計ソフトの導入の検討。
3 現在の顧問料と相場(他社にご依頼されている場合)との比較。
4 税理士の訪問回数を調整。
以上の項目をふまえ、御社に合った最適なサービスをご提案致します
<契約の条件>
1 月間仕訳数100以下、または月間売上1,000万円未満の企業様
1 ブロードバンドインターネット環境を有しており、ネットによるやりとりができること
<お客様に行って頂く作業>
 領収書、請求書等の整理
 現金出納帳または日計表(青色申告に最低必要な条件です)
<私どもでご提供するサービス>
 財務データの入力と試算表の作成。
 日常的なご相談への対応(基本的にはWEBまたは電話にて対応、来所相談も可能)
 決算対策相談(決算月3ヶ月前)
 決算、税務申告(130,000円)
別途オプション
 訪問による相談・コンサルティング
月次顧問料 8,800円
決算・申告料 130,000円
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